電力会社の規模で比較

電力業界全体の基本情報や財政状況・電力供給力についてご紹介します。

電力業界における最新の情報では、業界の売上規模は20兆円を上回っており、好景気による経済の上向きとともに電力需要も毎年2%から3%の間で推移しています。

この事業規模は、全国に所在している電力10社に電源開発（Jパワー）を加えた11社で計上されたものであり、その中でも首都圏の電力需要を担う東京電力が最大の32%シェアと6兆円を超える売上高を記録しています。

しかし、2011年に発生した東日本大震災および福島第一原発の影響によって財政状況は厳しいものとなっており、利益や財務状況の改善に全力を尽くしている現状にあります。

残念ながら福島第一原発の事故を起こしてしまい後処理に追われている東京電力ですが、日本最大の電力供給力を誇っている事業者であり、大規模な火力発電所や水力発電所といった各種設備の充実によって原発稼働停止後も多くの地域・一般消費者・商業工業施設に電力を供給しています。

原発停止によるコスト増や後処理によって悪化した財政状況を再建するため、大幅なコストカットや電気料金の値上げに踏み切ったことで、2014年3月期にはようやく増収増益を確保することになりました。

同時に、電力自由化に備えた財政状況の改善に間に合う形となったため、今後は電気料金の値上げを極力回避しつつ、業績の向上に努めています。

業績回復に成功しつつある東京電力に対して、全国各地の電力会社はさまざまな財政状況に立たされています。

設備として火力発電に頼っている関西電力売上高3兆円を超えシェア16%を獲得していますが、原発事故前にもっとも原発依存率が高い電力会社であった影響もあり、燃料費の高騰に対応することが出来ず電気料金の値上げに踏み切ったものの毎年1,000億円以上の経常損失を記録しています。

比較の中でシェア13%超の３位であり売上が2兆円を超えている中部電力は、黒字目標を掲げてリストラやコスト削減を徹底して行っており、2015年3月期には経常利益で600億円の黒字達成に成功しています。

電力会社の中で7社は黒字化に成功していますが、それぞれ電気料金の値上げや原発依存率によって大きく左右されている現状があります。